各国で児童ポルノに対する法規制が強まっているにもかかわらず、ネット上の児ポコンテンツは減らないどころか年々増え続ける一方。2011年には、1730万件の児童虐待らしき画像や動画が全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）に報告された。この数字は、2007年の報告件数の約4倍に相当するという。
そんな状況に歯止めをかけるべく、検索エンジン最大手のグーグルが、ウェブ上からすべての児ポコンテンツを根絶やしにする新たなシステムの開発に乗り出している。システムの軸となるのは、世界中のウェブ企業や法執行機関の間で共有可能な、グローバル規模の児童ポルノ画像データベースだ。
このシステムは、「ハッシング」技術を使って違法と特定された画像の情報を共有することで機能する。ハッシングとは、違法画像に特定の識別コードをタグ付けする技術だ。
まず、インターネット監視財団（IWF）などの児童保護団体から報告された児童ポルノ画像に、個別の“指紋”をハッシングする。これにより、コンピュータはネット上に拡散した同じ画像の位置を特定し、それらをアクセス不可にすることができる。グーグルは、2008年から同技術を使って児童ポルノ画像にタグ付けし、それらの複製画像を特定してきたという。
グーグルの新たなシステムは、これらの指紋情報をデータベース化して、他の技術企業や政府機関、慈善団体と共有できるようにし、世界規模の協力体制を敷こうというものだ。このデータベースを使用することで、企業や団体はより効率的な情報交換が行え、ネット上の違法画像を検出し、削除できるようになる。
Googleは公式ブログで次のように述べている：
「われわれが親、保護者、教師、企業として、つまり一つのコミュニティとして、この問題への取り組みに貢献することは重要だ。子供の性的搾取は世界的な問題であり、グローバルな解決策を必要としている」
グーグルの発表を受け、インターネット監視財団は「児童ポルノと最前線で戦う団体にとって画期的なものだ」と歓迎の意を示した。英Telegraphによると、グーグルはデータベースを1年以内に始動させる計画だという。
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参考記事：「www.telegraph.co.uk」
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