米誌ニューズウィーク、年末をめどに紙面を捨てて完全デジタル化へ

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主に政治や社会情勢などを扱うアメリカの週刊誌『ニューズウィーク』 (Newsweek) が、今年いっぱいで同誌の印刷版を廃止することを明らかにした。12月31日に発行予定の最終版をもって、完全にデジタルに移行する。

理由は言うまでもなく、タブレット端末の急速な普及と、紙媒体の広告収入の激減だ。

出版業界で一つの時代が終焉

ニューズウィークが創刊されたのは、1933年2月17日。第二次世界大戦前後に売り上げを伸ばし、その発行部数はニュース雑誌としてアメリカ国内で第2位。時代を超えて国民に親しまれてきた。

来年の2月で創刊80周年を迎えるが、記念版を実物で手にすることはできない。

▼1933年に発売されたニューズウィークの第1号

完全デジタル版のニューズウィークは『Newsweek Global（ニューズウィーク・グローバル）』として生まれ変わり、世界共通の内容になる。

デジタルメディアの急速な普及をうけ、2007年あたりから同誌の発行部数は急落。5年前には300万部以上だった発行部数が、2011年には約半分の150万部にまで減少した（新聞雑誌部数公査機構調べ）。今回の完全デジタル化に際して人員削減も行うとのこと。

▼米ニュース誌発行部数の推移

ニューズウィークの完全デジタル化は、米出版業界にとってひとつの大きな節目となりそうだが、紙媒体自体が完全に死んでいるかと言えば、そうとは言い切れない。上のグラフでもわかるように、『エコノミスト誌』（The Economist）や『ニューヨーカー誌』（The New Yorker）などは、近年でも発行部数を伸ばしている。

ソース：「thedailybeast.com」、「stateofthemedia.org」