アノニマスが複数の米政府サイトをハック：　「ACTAを潰せ」

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17日、再び米政府に大規模なサイバー攻撃が仕掛けられた。犯人は、おなじみのハックティヴィスト集団「アノニマス」だ。

米連邦取引委員会（FTC）をはじめとする複数の貿易関連政府サイトがハック・改ざんされ、今のところ（18日午前0時）接続不能な状態が続いている。現在ヨーロッパを中心に議論の的となっている模倣品・海賊版拡散防止条約「ACTA」に対する抗議活動の一環だ。

今回、被害にあったサイトは「business.ftc.gov」、「consumer.gov」、「ncpw.gov」の3つ。サイバー攻撃発覚時、それぞれのサイトにはアノニマスからのメッセージと動画（※このリンクはキャッシュページ）が表示されていた。メッセージの中で、アノニマスはこう語る：

「もし、すべての交渉参加国がACTAに署名するようなことがあれば、我々Antisec（アノニマスとLulzSec）は超最大級のサイバー戦争を仕掛けるので、そのつもりで覚悟していただきたい。言論の自由、プライバシー、およびネットの自由を脅かすすべての者を業火で焼き尽くす。悪の企業・政府をインターネットから消し去るつもりだ。」

今回ハックされた連邦取引委員会のサイト

アノニマスのメンバーに属する思われるTwitterアカウントは、サイバー攻撃への関与を宣言している。

ACTAとは？

ACTAとは、「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）」の略で、先進国主導の「知的財産権に関する国際ルール」だ。模倣品や海賊版に対してより強力な規制を定めて、対策の強化を図ろうというもので、すでに日本やアメリカを含む30カ国が署名している。

条約の具体的な内容は（ウィキペディア引用）：

１）模倣品・海賊版の輸出差し止め

２）模倣ラベルの輸入の刑事罰化

３）インターネット接続業者（ISP）による問題情報の削除

ACTAは、実物の知的財産や特許の保護だけでなく、オンラインでの著作権違反や不法ファイルシェアの取り締まりにも重点を置いている。

これまで秘密裏に推し進められてきた同条約だが、「SOPA」のような性質を含む（ISPによるユーザー個人情報の提供、著作権侵害の疑いがあるWebサイトの強制遮断など）ことが明らかになり、ネットの自由を脅かすものだとして、世界各地で反発の声が高まっている。