どうなる、インターネットの未来:Stop Online Piracy Act(SOPA)とは?

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著作権とオンライン・フリーダム(自由)の争いは、我々の知るインターネットの姿を変えてしまうかもしれない。

今、インターネットの未来は、分岐点に立たされています。ここ数ヶ月の間で、「SOPA」という言葉をネットやテレビ、新聞などで、目にした方も多いのではないでしょうか。SOPAとは、著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」の通称で、米下院議会によって提出された、オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案です。著作権保護といえば聞こえはいいですが、この法案がなかなかの曲者で、もし可決された場合、私達が毎日のように利用する検索エンジンや動画共有サイトなどが規制されてしまう恐れがあるのです。

現在、この法案を巡って、アメリカの議会、ビジネス界、世論が大きく揺れています。GoogleやYahoo、Facebookをはじめとするシリコンバレーの大手ネット企業は、SOPAに対し真っ向から反対の姿勢を示しました。一方で音楽業界やハリウッドでは、著作権を保護するために必要不可欠な法律だとして、全面的にサポートしています。

一体SOPAによって、私達のネット生活はどのように変わっていくのか?米ニュースサイト「CNET.com」が今回のテーマについて詳しく取り上げているので、SOPAとは何なのか、Q&A方式で少しずつ紐解いていきたいと思います。

SOPAとは?

Q: SOPAの大義名分は?
A: アメリカの映画や音楽などの著作物を、海外の不正サイト(Rogue website)から保護するための法案。要するに、海賊サイト撲滅法案だ。SOPA推進派の主力である米商工会議所は、『New York Times』紙への手紙で、

アメリカの優れた著作物を無断で使用する不正サイトは、年間約530億のアクセス数を獲得している。それは、アメリカから資本を盗み出すに等しい行為であり、アメリカ国内の雇用を驚異的に脅かすものである

として、SOPAの正当性を主張している。

Q: SOPAの仕組みとは?
A: インターネット上での死刑宣告のようなもの。SOPAが可決されれば、米当局は、不正サイトにサービスを提供するISPや検索エンジンに対し、強制的にサービスの提供を破棄するよう裁判所命令を突きつけることができるようになる。当局が不正サイトを発見した場合、ISPや検索エンジンにそのサイトへのアクセスを遮断するよう命令できるというわけだ。つまり、これまである程度自由だったインターネットに対して、政府が絶大な管理力、執行力を手にしてしまうということ。YouTubeやGoogle検索なども、大幅な規制を受ける可能性がある。

Q: SOPAの推進派はどんな人?
A: アメリカ映画協会(MPAA)、アメリカレコード協会(RIAA)、米商工会議所が推進派の代表格として挙げられる。

Q: SOPAの反対派はどんな人?
A: IT業界、ネットユーザーの大多数。特にシリコンバレー勢は猛反対しており、Google、Facebook、Twitter、eBay、AOL、Yahooなどネット業界の超大手企業は、連盟で反対を表明する手紙を政府宛に提出している。さらに、Yahooは今回の対立で、米商工会議所を脱退したといわれている。企業が懸念するポイントは、「SOPAが可決されると、訴訟などが多発し、ネット業界のイノベーションが死んでしまう」というところだ。

Q: SOPAが可決された場合、ISP(プロバイダ)に要求されることは?
A: ISPに要求されることは、ユーザートラフィックの監視と、著作権侵害の疑いがあるWebサイトの遮断など。この点については、今後の展開でずいぶんと変わるはずだ。

Q: どんなサイトがSOPAの規制対象?
A: 規制の対象となるサイトは、アメリカ向けのサービスやコンテンツで、著作権侵害を助長する内容のもの。反対派からは、中国の検閲システム「金盾(Great Firewall of China)」を文字って「Great Firewall of America」と呼ばれている。実際のところ、法案にある文章は、実に幅広く掴みどころがない。SOPA第101条には、対象となるサイトについて次のように記されている:

(1)アメリカ合衆国のユーザーに対し、不正コンテンツやサービスを提供するサイト

(2)およびサイトの一部に不正コンテンツやサービスを含むサイト(動画共有サイト)、又は不正コンテンツやサービスへのアクセスを提供するサイト(検索エンジン)

(3)および不正コンテンツやサービスの掲載を防ぐために適切な処置を行わないサイト

Q: SOPAに対する各界の見方は?
A: アメリカ映画協会(MPAA)は、合憲的だとして賞賛している。一方で、ウェブブラウザ「Firefox」を提供するMozillaは、反対キャンペーンのページを作り、SOPAを激しく批判している。Mozillaはキャンペーンページの中で、

「インターネットを守れ: あなたのお気に入りのサイトが著作権侵害という言いがかりを付けられて遮断されるかもしれません。この”インターネット・ブラックリスト法案”を阻止するためにあなたの力が必要です」

とユーザーに反対運動への参加を促している。

これからの展開は?

12月16日に予定されていた米下院での決議投票は、先送りされることとなった。現時点では、SOPAは下院法務委員会を通過するだろうとの見方が強い。だが、反対派の勢力は日に日に増しており、これからのロビー活動やデモ活動にインターネットの未来が掛かっている。次の投票は、おそらく2012年になるだろう。

ツイートやブログのコメント板など、いろいろなソーシャルコンテンツを調査してみたところ、ネット世論の99%はSOPAに反対しているように思えます。インターネットの将来を大きく左右するであろうこの法案の流れに、今後も注目していきたいと思います。

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