ナスカの地上絵やマチュピチュで有名な南米ペルーは、基礎インフラの整っていない地域がまだまだ多い。山岳地帯などの地方にいくと、6割近くの住民が電気なしの生活を送っているといわれる。
そんな状況を改善すべく、現在ペルー政府は大規模な地方電化計画に取り組んでいる。貧困層の世帯にソーラーパネルを設置し、最終的に200万人以上の住民に太陽光電力を無料で提供しようとするプロジェクトだ。
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ペルーのエネルギー鉱業省によると、政府はプロジェクトの第1段階として、配電線工事が行き届いていない地域の貧困層50万世帯にPVパネルを設置する予定。7月初めにプロジェクトは着工し、コントゥマサ地方に1601枚のパネルがインストールされた。
エネルギー鉱業大臣のホルヘ・ メリノは『ラテンアメリカ・ヘラルド・トリビューン』の取材で、「この計画は、電力へのアクセスがなく、未だにオイルランプを使用せざるをえない最貧困層を対象としている」と語った。ペルー政府は、2016年までに全国電化率95%を目標にしている。
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参考記事：「laht.com」
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