米FBIが、通信傍受の範囲をソーシャルネットワーク・サービスや電子メールプロバイダにまで広げようと計画している。
当局は、GoogleやFacebookをはじめとする大手インターネット企業に対し、現在当局が推し進めている「通信傍受法の適用強化案」に反対しないよう呼びかけた。この新たな改正案は、SNSやメールプロバイダに「政府監視用バックドア」の設置を義務付けようとするもの。つまり、「ウェブサービスをもっと当局にとって盗聴しやすいものにしろ」と要求するものだ。米CNETが報じている。
ウェブ業界の代表や政府要人を集めたミーティングの中で、FBIは、「通信手段が電話方式からインターネットへと劇的なシフトを遂げたことで、犯罪者の監視や追跡が以前にも増して困難になった」と主張した。
米国盗聴法「CALEA」の適用強化
現在の米国通信傍受支援法「Communications Assistance for Law Enforcement Act （CALEA）」は、電話通信事業者やブロードバンド事業者に適用されるもので、ウェブサービスを規制の対象としていない。
今回FBIが立てた改正案が成立すれば、SNSサイトやメールプロバイダは、当局が盗聴しやすくなるようにシステムのコードを修正しなければならなくなる。一定のユーザー数を抱えるIMサービスやVoIP プロバイダ（スカイプなど）も規制の対象となるようだ。
CALEAの適用範囲をGmailやスカイプ、Facebookにまで広げることで、「Going Dark」問題の解決につながるのではないかと当局は期待を寄せている。「Going Dark」問題とは、FBIの監視システムが、通信技術の急速な発展についていけなくなるという問題だ。
恐らく、多くの企業やユーザー、プライバシー擁護団体は、このFBIによる盗聴拡大計画を歓迎しないだろう。大きな波紋を呼ぶことが予想される。
ソース： 「FBI: We need wiretap-ready Web sites – now」
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