By |__ianno__|
韓国政府は8日、国内で急増する北朝鮮プロパガンダなどの違法なコンテンツを抑制するため、人気SNSの監視を強化する方針を発表した。韓国放送通信審議委員会（KCSC）によると、8人のメンバーで構成される監視チームが、ソーシャルメディアの監視に当たるようだ。
対象となる違法コンテンツには、北朝鮮賞賛、ポルノ、賭博、麻薬使用、偽情報、中傷などが含まれ、これらはすべて刑事犯罪として扱われる。違法コンテンツを投稿したSNSのユーザーに対しては、発見次第コンテンツの削除を求めることになる。
増殖する北朝鮮プロパガンダ
去年、北朝鮮当局は「@uriminzok（我々の国家）」というハンドル名でTwitterに参加した。現在そのアカウントは、1万人のフォロアーを抱えている。また、北朝鮮政府の公式Webサイト「www.uriminzokkiri.com」は、ソーシャルネットワークを介して、韓国や米国を批判する投稿を行うよう、ユーザーに促している。北朝鮮も、オンラインでの世界的な影響力を拡大させようと、試行錯誤を繰り返している。
韓国の監視チームはAFP通信のインタビューに対し、
「我々は、北朝鮮やそのリーダー（金正日）を賞賛する投稿やサイトを、厳しく取り締まっていく。今年に入り、こういったサイトやコンテンツが韓国国内に急増している」
と語った。北朝鮮がSNSを利用して、自国のプロパガンダに乗り出したと指摘する。
韓国政府は、厳重なセキュリティー法律を設置し、国内の北朝鮮支持サイトを特定して、アクセスを規制してきたが、プロキシサーバー（proxy server）を利用してアクセスするユーザーが後を絶たないようだ。北朝鮮の宣伝活動の拡大を懸念し、ついに韓国政府はサイバースペースでの本格的な北支持者弾圧に踏み切った。
ユーザーがコンテンツの削除命令に従わない場合、審議委員会は、違反したサイトへのアクセスをブロックするよう、ISP（サービスプロバイダ）に命令することができる。今のところ、ほとんどのユーザーやサイト管理者は、削除命令を受けると、速やかに従うようだ。
高まる反対派の意見
今回の韓国でのネット規制に対し、リベラル派のグループは、政府による言論自由の弾圧だとして激しく抗議している。6つの市民団体が共同声明を発表し、
「委員会は、言論の自由をないがしろにする時代錯誤の法律を、即刻に取り下げるべきだ」
と主張した。
米ワシントンに拠点を置く非営利NGO「Freedom House」は今年、韓国のメディア評価を、「Free（自由）」から「Partly Free（一部において自由）」へと格下げした。格下げの理由として、政府によるメディアや情報（特にオンライン・コンテンツ）に対するセンサーシップの厳しさを挙げている。
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